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【日本を破壊する消費増税】元内閣官房参与の語る消費増税のデメリット

2019年10月5日

我々一般ピープルとしては、今回の消費増税はナチュラルに影響が大きい。
Amazonで同じもの買ってもだいたい4万ぐらい出費が増える計算に。

・・・年間200万もAmazonに使う計算ですねこれ。もっと頑張らなければ

元内閣官房参与:藤井 聡氏

京都大学大学院理工学研究科教授で、第二次安倍内閣の内閣官房参与として総理、安倍晋三氏のアドバイザーとして活躍。
アベノミクス構想の提案者といえばどれだけすごい方なのかわかるかと思います。肩書だけでも十分に一般人離れしていますが・・・。

内閣官房参与って?

内閣総理大臣があらゆる分野のあらゆる知識を有する完璧超人であれば、一人でなんでも出来るだろう。
しかし、現実としてそんなことはありえない。そのため、内閣総理大臣に協力する形で補佐するのがこの内閣官房参与であり、直接任命されるブレーン的存在。
ちなみに、藤井聡氏は消費増税に反対するも受け入れてもらえない事を理由にこの職を辞している。

主張

藤井聡氏の主張は工学データ等を元にした解説が付くことがおおい。そのためただ国民感情を増幅させるような煽り的意見は少なく、そういった残念な主張を続ける諸々の表現者とは大きく異なり、信ぴょう性がある主張が多い。
ただ、主張でありどちらが善でありまた悪なのかは私の知ることではない。こういったものはいかに自分の利を守るためにさも正しいように訴えるかであるから

藤井聡氏の語る消費増税のデメリット

デフレ経済下で消費の罰金である消費増税を実行することが、日本経済に大打撃を与え、国民を貧困にし、経済を破壊する。
簡単にまとめると彼の考えはこのような形。(簡単にまとめすぎているので、興味を持たれた方は是非読んでいただきたい)
また、内閣参謀関与を辞任した後はマスコミ等メディアを使い発信されているので調べるといろいろ見つかります。
こうした訴えは、消費増税の必要性をアピール現政権の自民党に対して、自民党の主張はまったくのでたらめであるという内容になっています。

「10%消費税」が日本経済を破壊する


消費増税のデメリットを紹介するこの本。また、この本のコピー「消費増税は凍結できる。代替え財源はある。内閣官房参与が描く日本再生のシナリオ」には、彼の言いたいすべてが詰まっています。
実質的に賃金が低下する、働き方改革に始まり、2020年東京オリンピック特需の需要の終焉。さらには、台風、大雨、地震などによる自然災害の被害と合わせてのトリプルパンチを受ける。
10%の消費増税はなぜ日本経済に壊滅的なダメージを与えるのか、その理路を具体性をもった統計を使って明らかにしています。
消費増税に変わる他の税制政策、そして、これからの日本が向かうべき社会保障の設計図を提示しています。
さらに、過去に二度に渡る消費増税の壊滅的インパクトを明らかにしています。増税を凍結、延期するための具体的な制作プランを示しています。 

まとめ

正直なところ私は専門家ではないですし分からない事のが多いですが、日本の税収で最も異常な所は法人税です。さっさと見直せと思います。
税率が高いと言われる日本の法人税ですが、高く見えているだけで抜け道がくさるほどあります。そして基本的に逃れるために動きます。そのため全うに支払う方がバカだと言われる様になってしまっています。
そんな税制度が許されて良いのかと…。そして回収できない法人税の代表としてAmazonがあります。
Amazonは各国に展開していますが、ベースとなるシステムの利用料という形で本国アメリカに支払う形を取っており、日本におけるAmazonの利益は無に等しい程ありません。そのためAmazonからの税収は殆ど無いです。
これを聞くとAmazonが悪者に見えてしまうが、私としてはこんな誰でも思いつき、Amazonに限らず多くの国内法人が行っている税金逃れを放置し続けた事に問題があると思います。
そして日本人は賃金を平らにしすぎ。無能にも優秀な人にも等しく支払っている。従事する労働の対価ではなく、使わせた時間の対価として。
これの意味する事は停滞であり、能力を無意味な物として時間という平等な価値観でしか人を評価していないため、今後の競争で生き残ることは不可能なんでしょう。

いい加減日本の企業は人事部にエンジニア上がりを入れろ。なんで金を稼ぐ部門の採用にそれを知らない人しかいないんだよ。ゴミか。

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